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北斎の世界的コレクターで、春画展のスポンサーも務める古美術商の浦上満さん（６２）は、昨夏から大英に協力して交渉に当たる。「都内で二十カ所以上の美術館、博物館に持ち掛けたが、断られた。どこも学芸員レベルでは『やりたい』と言ってくれ、九割方決まった所もあったのですが」と残念がる。
断った側の一つ、東京国立博物館の松本伸之学芸企画部長は「公立館として芸術だから展示します、でも後は知らんぷりは難しい。ギリギリまで悩んだが、子どもらへの配慮をどう確立するかを考えると、慎重にならざるを得ない」と回答。別の美術館の学芸員は「大規模展では新聞社などが共催者として出資するが、春画ではスポンサーも付きにくい。やりたいのはやまやまだが批判は怖い」と漏らした。
男女の性愛を描いた春画の本格的な展示会が今秋、英国の大英博物館で開かれる。この巡回展が日本でも計画されているが、主要な美術館などから、軒並み受け入れを断られている。春画は近年、芸術性が評価され、女性の鑑賞者も増えている。一方で「わいせつ画」のレッテルを貼られた歴史が長く、公の場での展示には難しい問題を抱えている。 （森本智之）
大英での展示は、葛飾北斎や喜多川歌麿など名だたる浮世絵師の百五十点余を紹介し、春画の起源から現代絵画への影響まで解き明かす。期間は今年十月から来年一月まで。日英交流四百年を記念し、春画だけの展示は同館でも初の試みだ。
「春画は奥深いアート。単純なポルノとは違う」。立命館大特別研究員の石上阿希（あき）さん（３３）は話す。数少ない春画研究者の一人として、昨年まで大英の特別学芸員としてロンドンに駐在。出品作品の選定などに当たった。石上さんらによると、欧州では早くから春画の評価が進み、ピカソのキュービズムに影響を与えたという説まである。今回は大英、立命館大などが共同プロジェクトを組み、準備に三年以上を費やした。
巡回展も早くから計画し、交渉を始めたが、難航した。
北斎の世界的コレクターで、春画展のスポンサーも務める古美術商の浦上満さん（６２）は、昨夏から大英に協力して交渉に当たる。「都内で二十カ所以上の美術館、博物館に持ち掛けたが、断られた。どこも学芸員レベルでは『やりたい』と言ってくれ、九割方決まった所もあったのですが」と残念がる。
断った側の一つ、東京国立博物館の松本伸之学芸企画部長は「公立館として芸術だから展示します、でも後は知らんぷりは難しい。ギリギリまで悩んだが、子どもらへの配慮をどう確立するかを考えると、慎重にならざるを得ない」と回答。別の美術館の学芸員は「大規模展では新聞社などが共催者として出資するが、春画ではスポンサーも付きにくい。やりたいのはやまやまだが批判は怖い」と漏らした。
浦上さんは商業施設まで対象を広げ、詰めの交渉を進めている。
春画は本来、老若男女が楽しむオープンな存在だった。一転したのは明治時代。文明開化に伴い、政府が「西洋人に見せたくない恥ずかしいもの」として禁じた。以降、学術研究の対象とすら見なされずタブー視される。象徴的なのは一九九五年、大英博物館で開かれた歌麿展。春画を含む浮世絵が展示されたが、日本での巡回展では春画を削除した。
国内での再評価はこの二十年ほど。九〇年代初頭に出版された「浮世絵秘蔵名品集」（学習研究社）が先駆けとなり、出版の世界では既に解禁状態にある。その後も平凡社の春画本シリーズがヒットするなど、ファンも増えつつある。
銀座松坂屋そばのフェルメール・センター銀座では、今年一月、北斎の浮世絵を紹介する企画展の一角で、大人を対象に春画の限定展示を始めると人気に。担当者は「若者から壮年世代まで女性が多い。驚いた」。会期を五月末まで二カ月延長し、公開日を週二日から毎日に増やした。
今回の問題についてシンポジウムの開催を計画している東京大の木下直之教授（５９）は「書店では誰でも自由に見ることができるのに、どうして本物は見ることができないのか。アートには生で見てこそ分かる『実物の力』がある」と話している。
＜春画＞ 江戸時代に流行した浮世絵の一種で、性器を含めて描写するのが特徴。ユーモアを交えた描写が「笑い絵」と呼ばれ、女性も楽しんだ。枕草子や和漢朗詠集といった古典・故事をパロディー化するなどテーマ選びも幅が広い。夫婦円満を願って嫁入り道具に持参したり、武士のお守りとして使われたりもした。名のある浮世絵師のほぼ全員が手掛けており「刷りや彫りなど当時の最高の技術は全て春画にある」といわれるほどアートとしての水準も高い。
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。
パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。
通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。
また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
―― 現在の日本の政治のどういったところを直していけばよいのでしょうか？
ひとつはみなさんの政治家のイメージと直結するところ。最初に述べたように、政治家のイメージは「選挙のことしか考えていない」とか、「仲間の政治家と高級料理屋で飲み食いしている」といった悪い部分が大きいですよね。ただ、こうしたイメージは、政治家個人個人の人間性などのせいにはできない。直してと言っても簡単に直すことはできない背景があります。
それはどうしてかというと、日本の政治家は、実際に選挙のことばかり考える必要があるためです。これは、候補者自身が自分の当落の責任をすべて負っているためです。
多くの先進諸国では、比例代表制などの制度によって、有権者は候補者ではなく政党に対して投票します。候補者に投票するような制度の場合でも、その候補者は政党の組織、人員に頼って選挙を行います。これを「政党中心の選挙」といいます。
これに対して、日本では「候補者中心の選挙」になっています。もちろん、所属している政党がお金を多少援助してくれたり、政党の公認をもらえると味方が増えたりもすることもあります。でも基本的には、候補者は自分でお金を集めて、自分の資産と人脈をつかって選挙を戦うわけです。そうすると、普通の若い人は立候補することもできません。
この結果、たとえ当選して国会議員になったとしても、地元の選挙区にしょっちゅう帰って人脈、金脈を維持する活動に努める必要がでてきます。国会議員という名前なので、国会周辺で政策について勉強したり議論したりしているのかと思いきや、そうではないのです。国会が終わったらすぐに地元に帰って、地元の支持者たちと交流を深めたり、お祭りや葬式などに顔を出したりし続ける必要があるのです。東京にいても、「政治資金パーティ」を開催するなどして、集金に努めています。
わたしたち一般の人々から見れば、「国会周辺での仕事を優先しないなんてけしからん」となりますが、国会議員にしてみれば地元を大事にしないと自分が生き残れないのです。それに、どんなに素晴らしい政策を提案し、それを実現したいと思っていても、選挙に勝たなければそれができない、許されないわけです。
―― 勉強していると支持者に文句をいわれてしまうわけですね。
そうです。地元で熱心に応援してもらっている人から、「あいつは選挙区に帰ってこない。地元の面倒をみないダメなやつだ。」と言われてしまう。そうすると、次の選挙では受からないかもしれない。でも、有権者たちの視点に立ってみると、かなりのお金と労力をかけて議員さんを応援しているわけですから、地元の面倒を見てほしいと思うのも当然ですよね。国全体の政策よりも、地元の声を聴いて、地元に利益をもたらす活動をしてほしいわけです。
しかし、それが結果的に日本全体からみると不幸なことを招いています。現在の選挙区ごとに議員を選ぶ制度のおかげで、各議員は地元のためにはたらくエージェントになってしまっている。つまり、どうにかして国から自分の地元に利益をもたらそうと国会議員ぞれぞれが競争している状態です。不景気を挽回するための施策が、道路やダム、公共施設などをつくる「公共事業」にかたよるのはそのためです。
先日リストラでチームの人の引継ぎがあった。
チームリーダーによって、作業がリスト化されてそれをどう割り振るか。
「この仕事は新しい人にやってって言えませんね。チーム内で割り振りましょう」
とチームリーダの一言。
ただでさえ忙しいのに、リストラで抜けた人の後任を要求することなくチーム内で吸収を図ろうとしたのだ。
チームリーダは人事権がない。
人事権があるのはそのひとつ上の課長級の役職だ。
それなのに課長に相談することなく（人がいなくて苦しいです、と打診することすらなく）
リスト化された業務をたんたんとチームメンバーに割り振っているのだ。
本来であれば、○○の業務はこのくらい時間がかかる。
だから時間の開いているアイツにやってもらおう、だとか、
やっぱりもう一人人を増やしてもらわないとね、だとか
そういう算数的な勘定が入って決まるものだ。
（そのために課長などマネージャー職があるのに！）
そういったことなしに、これはチーム内で抱えたほうがあまり説明しなくて良いよねみたいな空気で決まるのだ。
たんに課長に話せるか話せないかが基準で、空気を読んで打診そのものをしないのだ。
そしてメンバーも空気を読んで仕方ないかみたいな雰囲気でミーティングが終わる。
あほか。
日本の労働環境は、空気で決まる。
時間効率性や時間あたりの利益など議論にあがることなどほとんどない。
上の役職連中に文句を言われないこと、のみが価値判断の基準なのだ。
