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 大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、40年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成25年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大200人規模の人員削減を実施することが5日、分かった。年間収入の3分の1を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。

100万人超の受講料を…警察OB競争なし、随契40年

 協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた65歳以上の講師や事務員ら。任期付きの契約職員が多く、25年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は2月1日現在で431人。このうち半数近くを府警OBが占めており、OBの大半が今回の削減対象になるとみられる。

 協会は、府警が更新時講習を始めた昭和47(1972)年から随意契約で事業を受託。100万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間7、8億円の委託料を得ていた。

 一方、府警は透明性を確保するため、24年度から随意契約を改め、一般競争入札を実施。同年度は協会が5億3300万円で落札したが、25年度分は神戸市のコンサルタント会社が約4億8千万円で落札。民間企業が更新時講習を全面的に請け負うのは全国初で、府警によると、問題なく準備が進んでいるという。

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